ライブドア事件からの学び

 事件の解明については、捜査当局が行うことですし、私がどうこういう立場ではありませんので事件の真相についてのお話はしません。ここでは、事件のことをとやかく言うのではなく、この事件から私たちが何を学ぶべきかを考えてみたいと思います。ところで、私、個人的には、堀江元社長をある意味で尊敬していますので、堀江元社長が、マスコミ報道などでいわれるように「お金さえ儲かればそれで良い」とそれだけの考えで経営をしていたとは信じたくはないですね。

 さて、「儲けることが一番大切で、法律を守るとか社会的責任を負うとかそういったことなんてカンケーない!」といった風潮が世の中にあることは事実です。法律は、捕まらなければ良い。さらに、法律の抜け道を見つけることに血眼になる。グーグルで「法律」「抜け道」と検索する62500件のヒット!アマゾンで「法律」「抜け穴」というタイトルの本を検索すると61冊もある。行列のできる法律相談所に行って、行列して待ってでもそこにいってなんとかしてもらおうとする。いわゆる「グレーゾーン」と呼ばれ、違法とはいえないがやるべきではない、あるいは、適法とは言いにくいが違法ではない。そんなところで、うまく立ち回ろうとするのが賢くて格好いいやり方だ。正直者はバカを見る。そんなふうに言われます。

 でも、経営ってそんなものではなくて、もっと楽しくて、人生をかけてやるものだと思いますし、それだけの価値のあることだと思うのです。そんな「経営」というものにおいては「正直者」が最高だと思うのです。ですから、法律は捕まらないように守るものではなく、積極的に守るものだと思うのです。ちょっと難しく言うと、法律の趣旨を理解して、趣旨に沿った運用を行っていく。ということを大切にしたいと思います。

 ところが、実際には、いろんな法規制がたくさんあって、それが中小企業には大きな負担となっていることも事実です。大企業ならそれもたいした負担ではないのかもしれません。私は、行政書士として中小企業の相談を受けていると、お役所もけっこう無理を言っているなあと思うことはしばしばです。表向きは規制緩和といいながら、実際のところでは、一般事業者の負担が大きくなっていると思うことが良くあります。しかしっ!私たちは、法律を守らないわけにはいきません。それを「大変だ」と言いながらいやいや守っているくらいなら、もっと楽しんで法律を守ろう!それには、法律を守ることが儲けにつながるような方法を考えよう!正直者が一番だといえる世の中にしよう!というのがつかえる法律研究会なのです!

 私の尊敬する経営者に、斎藤ひとりさんという方がいらっしゃいます。ご存じの方も多いと思います。ひとりさんは、事業家としては納税額ナンバー1と言われています。ひとりさんは著書の中で、節税を考えたり、税金をごまかそうとするのは大変疲れる。だからごまかしたりするのはいやなんだ。そんなことに頭を使うくらいなら、もっと商売のことを考えたいという。そして、どうせ税金もたくさん払うなら一番を目指そうと社内を盛り上げることにしていると書かれていました。どうせ、たくさん払うのなら、一番をめざそう。そう言うことで、社内のモチベーションを高め、従業員さんたちのやる気を引き出しています。さらには、「納税額一番」というのは今ではひとりさんの最大の広告になっています。本業の商品が売れ、縁起担ぎのグッズが売れ、本が売れ、さらにひとりさんの弟子といわれる人たちも売れていきます。すでに廃止が決まったようですが、これは、長者番付という法制度をうまく使っている良い例だと思います。本人はそんな意識ないでしょうけどね。ぜひ、ひとりさんにお会いして、つかえる法律大賞を授与したいです!

 もちろん、ひとりさんのように大きなことでなくても良いのです。しかし、法律をうまくつかえば、従業員さんのやる気を引き出したり、売上アップにつながるというのです。それなら、どんどん法律を守りたくなりますよね?事業を続けていくためには、法律は守らなければならないのです。どうせ守るなら楽しく守れて、利益に貢献するような方法を考えましょう!法律を積極的に守り、法律をマーケティングやマネージメントに活用して効果を上げる方法を研究するのが「つかえる法律研究会」です。私たちは、楽しく、誇りをもって企業経営をしていきます!あなたも、その一端を無料のメールマガジンでご覧下さい。 こちら→

 法律のいわゆる「グレーゾーン」についてですが、ライブドアの堀江元社長は、以前、ニッポン放送株の立会外取引で話題になったときに「誰かが言わなければ法の不備が直らないからやった」というような話をされていたようです。これ本当ですよね。グレーゾーンってなにもないと、いつまでたってもそのまま放置されています。きっと、誰も気がつかないか、誰も言わないので気がつかないのでしょうね。ところが、なにか問題が起きるとそれに対処しようとします。そして、昨日まで良かったものがダメになるんです。今までよかったとはいわないが、捕まったりはしなかったものが、明日からは捕まってしまうかもしれないのです。先日、貸金の利息についてグレーゾーンの捉え方が変わりました。金融業者にとっては特に問題が大きいことです。最高裁判所で、法定金利以上で利息制限法の範囲内の利息を任意に返したかどうかという判決で、金融業者にとっては厳しい判決がでました。新聞に金融業者は今後の対応にとまどっているというコメントがでていました。これも、グレーゾーンの捉え方の変更です。裁判所では、そのときどき個別の事件を法律に当てはめて、裁判官が判断を下していくのですから、時代とともに変わっていくのは仕方がないのです。

 もっとも法律というものは、もともとグレーゾーンが多いものなのです。きっちりと、細かくガチガチに決めてしまうと、柔軟性がないため実際には使いづらいものになってしまうのです。使いづらいからといって、法律を変えるには、国会の審議が必要になりますから、変更するのは大変なのです。ですから、法律はある程度の幅をもたせて定めています。そして、その法律の範囲の中で、法律の下に施行規則、施行令、告示などといった形で、もっと具体的に法律が動かせるように作っていくのです。そして、法律以外の規則とか施行令などは、その法律を管轄するお役所が決めるのです。ですから、お役所がどう考えているかによって、法律が変わるともいえるのです。もともと、法律を作るところから政府が関わっていることがほとんどですから、法律の趣旨、考え方は政府のお役人が一番良く分かっているということです。そして、実際に企業が現場で使っている法律というのは、施行令とか、都道府県条例とかそういった部分ですから、お役所の考え方に直結しています。そこで、お役所からの情報が貴重な情報となるのです。お役所から、どうやって情報収集したらよいのかについては こちら→

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