〜新会社法が始まって見えてきたこと(1)〜

新しい会社法が始まって、2か月が過ぎました。始まってみるといろんなことが見えてきますね。想像していたものと違ったり、いろんなトラブルが起きているようです。まだまだ、お役所でも、私たちのような職業の人間でもはっきりと分からないことがたくさんあります。私が「えっ?」と思ったことや、考えなくてはならないことなどをお伝えしたいと思います。

資本金の証明書類について

会社の資本金が1円でもOKとなって、設立手続きの際に、金融機関の保管証明書が不要になりました。当初、残高証明書で良いとなっていましたが、残高証明書では登記できないということのようです。保管証明書でも良いようですが、お金や時間がかかることもありますので、定款認証の日以降に発起人の通帳に振込み、その通帳のコピーと会社の代表者となる人の証明書をつけました。

保管証明書が必要なくなったので良いのですが、いろんな本やセミナーなどで「今後は残高証明書で良い」と言っていたのでびっくりでした。

〜新会社法が始まって見えてきたこと(2)〜

決算公告について

株式会社の決算は、以前から「公告しなければならない」ことになっていました。しかし、公告していなくても罰則が適用されたという話は聞きませんでした。今後は、厳しくなるという噂ですが、どうなっていくのでしょうかね?ただ、どちらにしても公告しなくて良いということはありません。公告しないのは会社法違反で罰則もあります。

決算公告は、官報や日刊新聞あるいはインターネットなどで行います。その方法は、定款で定めることになります。会社法の施行に伴って、私のところも定款変更のご依頼が増えましたが、必ずといって良いほどこの話題になります。

ちなみに、公告にかかる費用にはばらつきがあります。官報で最低6万円程度です。日刊の新聞は、全国紙は60〜100万円くらいになると聞きました。地方新聞はもう少し安いようです。費用が一番かからないのはおそらくインターネットだと思います。自社なら0円(?)専門の会社では年間2〜5万円位のようです。しかし、それぞれにメリット、デメリットがあります。直接的な費用だけで考えないでくださいね。

官報なら
http://kanpou.npb.go.jp/html/hanbai.html

こちらの決算公告モールさんなら、つか法の会員さんを割引料金でお願いすることができます。
http://www.web-koukoku.jp/index.asp

新会社法が始まって見えてきたこと(3)

役員について

今までは、株式会社といえば、最低でも3人の取締役と1人の監査役が必要でした。新会社法になって、取締役が1人いればOKとなりました。ところで、今まであった会社でも、取締役や監査役が、代表者以外は非常勤で、人数合わせ的な会社もありました。そこで、このような会社の場合は、新会社法にあわせて役員を減らすことができます。例えば、取締役3人と監査役1人の株式会社がありました。この会社、社長以外は、すべて非常勤だというような場合、実態に合わせて取締役1人だけの株式会社にすることができるようになったのです。そして、1人だけでも代表取締役となることができます。(今まで、1人の取締役で有限会社を作った場合には、代表取締役にはなれませんでした。)

さて、この場合、単純に人数を減らせば良いのかな?とも思えるのですが、実際には、単純に人数を減らすという手続きだけではダメなのです。定款上の役員数を変更し、取締役会の廃止、監査役の廃止などもしなくてはなりません。これらの手続きにかかる費用は、どんなに資本金の小さな会社であっても登録免許税という税金だけでなんと7万円もかかるのです。中小企業にとっては、ちょっと費用がかかりすぎのような気がしますが・・・。