★★★今週号は、こんな内容です。
 ◆コンピュータの恐怖!
 ◆建設業法改正

外務省では、インターネットでパスポートを申請できる電子サービスが、あまり利用されていないようです。そんなわけで電子申請は平成17年度でやめるそうです。平成16年度の利用は、たったの103件で、この運営には年間8億円以上がかかるのだそうです。
確かに、やめるしかありませんね。しかも、このシステムの開発には20億円かかっていたそうです。恐ろしいですね。

一方、法務局です。まだ一部の法務局のようですが、不動産登記では、今までのいわゆる「権利証」に代わって「登記識別情報」というものが発行されるようになったのだそうです。この登記識別情報は、アルファベットと数字がならんでいるだけのもので、この番号を他人に知られると「権利証を盗まれた」ことと同じなんだそうです。

ところで、先日、不動産登記のシステムを動かしているプログラムにミスが発生し「不適当」な登記識別情報が作成されたということが発表されました。しかも、不適当な情報は4500件以上もあるということです。コンピュータプログラムにミスはつきものでしょうから、しかたがないですが、コンピュータだけに頼っていては怖いこともあるのですね。

このように失敗事例の情報を、自社内のIT化、危機管理などに上手く活かしていきたいですね。

*=今週のつかえる法律=*

先日、No.015でお伝えしました建設業の丸投げについて、数社からお問い合わせやご質問がありました。また、建設工事の下請代金に関するトラブルも最近お問い合わせが多いです。このふたつは、実は関連性があり、建設業界全体の問題とされています。

これら建設業界の問題は、現在、国交省の建設産業政策研究会で審議されています。8月下旬には、中間報告がとりまとめられ、来年4〜5月ごろには最終報告があると言われています。国交省としては、建設業法や経審制度の改正を提案しています。

これとは別に、国交省では、経審の虚偽防止のため立入検査をすることや、下請代金については、国土交通省総合政策局長から「下請契約における代金支払の適正化等について」という指導が各都道府県や各建設業の団体あてに出されています。この中では、見積の方法、工事途中での変更、前払金、検査、支払期日、支払方法などなど、下請業者保護を強く指導しています。

国交省では、談合事件、耐震強度偽装事件などから、建設業法が守られるよう聞き取り調査や立入検査などが行うことが多くなっています。建設業の経営者は、建設業法の理解を深めておく必要があると思います。


<<編集後記>>

建設業界では、入札などでインターネットでの申請が増えています。ですから、コンピュータシステムの危機管理も十分にしなければなりませんね。

つかえる法律研究会のHPも微妙にリニューアルしています。たまには、のぞいてみてくださいね。

*=*今回はここまで*=*=*=*=*=*=*=*=*

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